皆さんこんにちは、テッシーです。
新築住宅を計画する上で知っておきたい税金と手数料についてお話しさせていただきたいと思います！新築住宅を建てる際には、予算計画だけでなく、税金や手数料についても理解しておくことが重要です。
いきなり最初に結論をお伝えしますと、
税金や手数料については、建築業者様が作成してくれる資金内訳書に明記してももらうようにお願いしましょう！
それではお話しさせて頂きます。
「消費税」
まず最初に考えなければならないのは、消費税です。
新築住宅の建築費には消費税がかかりますので、建築費を正確に把握するためには消費税の計算もしっかりと行っておく必要があります。マンションにはかかりませんので、ご注意下さい。
また、消費税は建築費だけでなく、建築に関連する諸経費にもかかることがあるため、見落とさないように注意が必要です。
「登記費用」と「印紙税」
次に必要な項目としましては「登記費用」と「印紙税」です。
新築住宅を建てるにあたっては、所有権の移転登記が必要となります。
この登記費用は、土地の評価額や建物の価格に応じて算出されます。
また、登記に伴っては印紙税も発生します。登記費用や印紙税は地域や土地の所在地によって異なる場合がありますので、建築業者さんや、不動産会社さまに正確な金額を確認してくださいね。
さらに、住宅ローンを利用する場合には「抵当権設定費用」も考慮しなければなりません。
住宅ローンを借りる際には、金融機関に抵当権を設定する手続きが必要となります。この手続きには一定の費用がかかることがありますので、追加で予算を組んでおくことが重要です。
「手数料」
新築住宅を建てるにあたっては、建築に関連する専門家への「手数料」もかかってきます。建築士や設計士、施工業者など、建築プロの協力を得る場合には、その専門家への報酬が発生します。手数料は専門家ごとに異なるため、事前に相場や契約条件を確認し、予算に組み込んでおく必要があります。
「都市計画税」や「固定資産税」
さらに、新築住宅を建てる場合には「都市計画税」や「固定資産税」などの地方税にも注意が必要です。都市計画税は建築物の敷地面積や建築物の種類によって異なる税率が適用されます。また、固定資産税は建物や土地の所有者に課される税金であり、新築住宅を建てた場合には増税される可能性があります。
さらに、一部の地域では「都市計画公園等造成費」や「下水道負担金」といった公共設備の整備費用もかかる場合があります。これらの費用は自治体によって異なりますので、建築予定地の自治体の担当窓口で詳細を確認してください。
「保険料」
新築住宅を建てる際には必ず建物の「保険料」も考慮しておく必要があります。建築中や完成後の火災や災害などに備えるための保険料がかかります。建築保険や地震保険など、適切な保険を選び、予算に組み込んでおくことが重要です。
「まとめ」
以上が、新築住宅を計画する際に考慮すべき税金と手数料の一部となります。ただし、地域や具体的な条件によって異なる場合がありますので、建築プロや税理士などの専門家のアドバイスを受けながら、正確な情報を得ることをおすすめします。
我が家は、住宅にかかる最終金額を計画初期にまとめました。
皆さんの建築計画の参考にして頂けたらうれしいです。
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